もちろん可能です。

経営者や役員の方も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
掛金も全額損金計上できることに加え、役員自身の将来資産を形成できます。

その他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、加入者1人あたり月額55,000円、
その他の企業年金制度がある場合は加入者1人あたり月額27,500円となります。

制度開始時の規定に従い、変更可能です。

原則、掛金の積み立てを停止することはできません。
ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間については、
規約で定めることで掛金の積み立てを停止できます。
掛金を停止すると加入者でなく「運用指図者」となって、今までの積み立てた額の運用を続けることになります

企業型確定拠出年金制度の導入には、最低でも概ね6ヶ月は見込んでおく必要があります。
これは規定や規約などの必要書類を揃えて厚生局の認可を受けるまでの期間を見込んだスケジュールとなります。